労働
労働問題でこんなお悩みありませんか？
- 残業代が支払われない
- 突然解雇されてしまった
- パワハラを受けていて辛い
労働環境でトラブルを抱えていても、多くの方は、なかなか自分の意見を職場で訴えることができません。しかし、弁護士に相談することにより、自らにどのような権利があるのかを把握し、解決の糸口を見つけられる場合があります。そのためにも、一人で悩みを抱えるのでなく、法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。
弁護士へ依頼するメリット
労働環境や金銭など、会社に対し主張することのできる権利が明らかになるところです。例えば、不当解雇であれば職場復帰を求め、あるいは慰謝料を請求したりします。また、セクハラを放置した会社に対しては、労働環境の改善を求めたりします。このような請求を行うことによって、前に進むことができるようになります。
残業代の請求
不当に支払われなかった残業代は、会社に対して請求することが可能です。そのために重要なことは、証拠を確保することです。残業時間を記したタイムカードや日誌、勤務時間外にやりとりをしたメール、月の労働時間を記した給与明細などは証拠となります。そして、これら証拠に基づき残業時間を算出します（これらの資料がない場合は、記憶に従って労働時間を算出する場合もあります。）。労働に関する問題は労働審判に申し立てるケースも多く、証拠などがある場合は、早期の解決が可能な場合があります。
不当解雇、退職金の問題
不当解雇でまず確認すべきなのは、自主退職扱いとなっているのか、会社に解雇されたのかという点です。自主退職扱いになっている場合は、それが実質解雇であると主張することになります。また、解雇であるならば、解雇通知はあるのか、どのような理由で解雇したのか会社に説明を求めます。不当な場合は慰謝料などを請求し、復職を希望する場合は復職を求めます。また解雇が妥当な場合でも、解雇予告手当が支払われていない場合などは、会社側に請求を行うことができます。
本来支払われるべき退職金が支払われていないというケースでは、退職金の請求を行います。また、懲戒解雇を争い、退職金の支払いを求める場合もあります。
セクハラ・パワハラ
明確な証拠が得られにくいセクハラやパワハラにおいて重要なのは、しっかりと事実確認をすることです。まずは、日々どのような出来事があったかを、その都度記録していただくことが大事になります。また、可能であれば、周囲で協力していただける方（会社等でどのような出来事があったかを証言等していただける方）を確保することも大事です。その上で、慰謝料の請求や、職場の環境改善などを求めていきます。
