松戸の弁護士の島田亮です。
離婚をする際に気になるものの一つは、「養育費の相場はいくらか」ということでないでしょうか。
この点、裁判所の実務では、養育費に関する簡易算定表が使われています。
この算定表は、子どもの人数、子どもの年齢、両親双方の年収を基準に、簡単に養育費の目安を知ることができるようになっています（この算定表は、裁判所のホームページにも掲載されています）。
この簡易算定表については、離婚する夫婦の実情が反映されていないのでないか等、色々な意見があります。
しかし、この算定表は、２００３年に発表された後、急速に普及して実務に定着しました。
何らかの基準がないと争いごとは長期化しますし、この算定表が作成されたことには、一定の社会的意義があったものと思います。
とは言え、算定表の内容については、時の移り変わりと共に見直しを行う必要があると思います。
ところで、養育費に関する新たな算定表に関する提言が、先月、日弁連の理事会で承認されたそうです。
その内容はまだ確認できていませんが、どのような内容であるのか、それが実務にどのような影響を及ぼすか、注目したいところです。
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